市庁舎移転後の跡地活用について検討の経緯

「現本庁舎周辺地域活性化検討委員会」により市の方針が示される

平成23年5月18日から全16回開かれ、24年16日に最終報告提出
現本庁舎周辺地域の活性化・跡地活用に関する基本方針案【最終報告】

平成24年5月：市庁舎移転に関する住民投票実施
市長改選、市議会改選
市庁舎移転の可決成立から着工＞平成31年11月竣工予定

○これらの状況変化により、凍結されゼロベースでの議論となる

＜鳥取市＞

「現本庁舎等跡地活用に関する庁内調整会議」
平成27年10月23日～30年5月28日（7回）
○途中から県立美術館誘致先として一度検討される
○検討委員会を設置
○内部的になんらかのプランが策定されていると思われる

＜市議会＞

「本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会」
平成30年2月19日～（全11回）
先行事例視察、トークカフェ実施
9月定例会（10月4日本会議にて）最終報告

＜＜最終報告要旨＞＞

• ビジョンを明確に
  • 市全域ににぎわいをもたらし、市民の誰もが恩恵を享受できる有効活用
  • 二極二軸の都市構造にこだわらず
  • 市民や来訪者の世代間交流、人的交流を促すような活用
• 第二庁舎は解体、本庁舎は検討
  • 第二庁舎：老朽化と構造から、維持管理費を考え解体が妥当
  • 本庁舎：活用するには耐震性の確保が必要だが、さらなる検討を
• 市民会館・関連施設のあり方
  • 公共施設再配置基本計画の考え方、方針
• なるべく早期に
  • 市庁舎移転後までにまとめるべき

○中心市街地活性化基本計画と異なる視点も必要
○本庁舎を減築して社福等の機能を移転する事も視野に入れる
○市民会館が必要か（本格改修にはあと10億必要）

参考：本庁舎と第2庁舎解体費＝4億2540万/23年1月試算

「現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会」企画推進部政策企画課

平成30年8月30日～平成32年3月31日

＜＜目的＞＞

• できるかぎり多くの市民の関心や理解を得ることにより合意形成を図っていく為の「進め方等について検討」
• 全市的かつ幅広い観点から慎重かつ十分な検討
• 関心喚起、情報提供、意見聴取、ニーズ把握、住民参加の手法、検討にあたっての考慮すべき点、市民の納得感のあるスケジュール設定につて調査・検討

＜＜状況＞＞

先行事例の岐阜市に近い進め方
市民アンケート＞複数回のワークショップ（合意形成）＞ある程度固まってから有識者会議
たたき台としての案が必要

○岐阜市の例をベースとしての展開を望む市側
○検討のための素材を用意する段階
○市民会館についても考慮にいれるべき
○本年度中に最終報告？

資料

• 第１回 現本庁舎等跡地活用に関する検討委員会（議事概要）
• 市庁舎の現況等について