持続可能な犬猫殺処分ゼロを

中核市ならではの動物愛護体制

前回の選挙で殺処分ゼロ自治体にと訴えていたのですが、「犬や猫に税金使うのか」と否定的な意見もいくつか頂戴しました。けれどふるさと鳥取は生き物にもやさしい、他の見本となる誇れる街、動物愛護先進都市であって欲しいのです。そして中核市となった今、保健所業務は市が管轄することになっています。

犬の持ち込み

いわゆる捨て犬は激減してはいますが、飼い主が高齢になり施設や高齢者住宅への入居で飼育継続が困難である等の理由で持ち込まれる犬、特に大型犬は今後増えていくと思われます。鳥取市にはこれらを収容するシェルターも無く、里親を探して途方に暮れるといった話は後を立ちません。高齢者向け市営住宅の一部をペット飼育可にする、一時的な保護施設を作るといった対策が急務です。

不幸な猫を減らすためには

猫の場合は犬と事情が異なり野良猫は一定数いて、多くは捨てられた猫とその子供たちです。飼い猫の場合去勢や避妊手術を施すのが一般的になってきてはいますが、かわいそうだからといった理由でそうしない方もおられます。また野良猫を保護し去勢等を施し元の所に戻すいわゆるTNR活動にある程度の補助はついていますが、これも賛否があり徹底には至っていません。望まれない子猫を増やさないためには、飼い猫にはこれらの手術を薦める施策を、そして野良猫にはTNR活動のさらなる手続きの簡素化と助成率を上げ対応する方々の負担を減らしていく事が必要です。

地域猫とTNR活動

TNR活動に懐疑的な方の多くは、猫を戻せばゴミを食べ散らかしたり、糞をされたりと結局変わらないのではないかという思いをもっておられます。担当者と場所を定め、給餌し糞の始末をする。また病気であれば病院につれていくといった地域で飼育する「地域猫」という取り組みをされている自治体も増えてきました。本来TNR活動と地域猫活動はセットであるべきですが鳥取市は立ち遅れています。

保護の限界

愛犬家、愛猫家の方たちがどれだけ犬・猫達のことが好きでもそのQOLを考えると、飼育する頭数にはそれぞれの事情により異なりますが必ず限界があります。同じようにシェルターや民間の保護組織にも収容に適切な上限というものがあります。いわゆる生体販売を禁止している国もありますが、それにも賛否が伴います。まずは飼い主が犬・猫達の生命を全うできるよう責任を持つことが大前提ですが、それをフォローする仕組みづくりを伴っての殺処分ゼロでなければ持続可能とは言えません。