防災ネットワークで安心安全のまちに

今年７月の西日本豪雨災害で、鳥取市の災害への対応にいくつかの不備がありました。災害はいつ起るかもしれません。いざというときに「自助・共助・公助」の仕組みが動かなければ、被害を最小限に抑えることはできません。もしもの時に備えて体制を常に見直していくことが必要です。

今回、避難指示は市内全域を対象としていましたが、地域による状況の差が反映されていないものであり、個別の情報や指示がなによりも必要でした。さらに、防災放送はほとんどの地域で聞き取ることはできず、防災リーダーへのメールも２時間半後に最初の全域への避難指示が届くという状況でした。

排水のためのポンプが一部動かず、二重化もされていなかったので、その能力不足から浸水に至った地域がありました。故障していたのを認知していてそのままになっていたというのは行政の責任以外のなにものでもありません。

各地域の自主防災会を担当する危機管理課と災害発生に対応する部局が異なることが、地域への情報提供や指示が遅れた原因です。域内の防災施設の状況がわからなければ状況に沿った対応をすることも出来ません。

災害が起こったときは正確な情報と速やかな行動が大事。情報伝達の手段を考え直し、市と地域の防災組織や防災リーダーをきちんとネットワーク化し、行動の指針を作ることで、躊躇なく行動できる仕組みに再編することが急がれます。