地域猫活動等支援事業を実行性のあるものに

地域猫活動等支援事業とは

鳥取市では2021年より「地域猫活動等支援事業」がスタートしています。

従来よりTNR（野良猫をつかまえて・避妊去勢手術をして・元の場所へ離す）へ最大1万円の補助はありましたが、地域猫に対するそれ以外の部分を含めてサポートするというもので全国で広まりつつある方法です。

詳細は鳥取市公式HP「鳥取市地域猫活動等支援事業の流れ」にて
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1650239210953/index.html

今までほぼボランティアさんの熱意で続けられてきた取り組みを公でサポートすることで、地域猫というやり方を定着させ野良猫を殺処分に依らず自然に減じていく目的で行われています。

施行から１年が経過して

この一見理想的な施策がスタートして1年、思いのほか進んでいっていないのは何故か、獣医さんや譲渡ボランティアをされている方に聞き取りを行ったところ、地域猫認定に至る件数が少なく制度が機能しているとは言えない事情が見えてきました。

まずは事業そのものの認知が進んでいない。市HPや回覧版などで告知はしていても、元々エサをやることを非難するなどの施策の結果、地域猫に否定的なイメージが広まっているため、ボランティアと周辺住民の心情的な対立が埋まらないといった背景があるように思います。

認定を受けようとするボランティアから行動を起こす必要があるのに、受け入れられないだろうという心理的な、エサ場などの設定へ向けた交渉など物理的なハードルから申請に至っていないというのが現状です。

今何が必要なのか

地域猫への取り組みは主に猫の命を守りたい側の想いによって行われてきましたが、視点を変えて考え本来の野良猫が増えて困っている側からの「困りごと」の解決手段としてアプローチする必要があります。
自治会への公報や指導を強化し環境整備の一環に組み込み、自治会自体が外灯やゴミ集積場の整備と同列の意識で取り組むことで、担当者の選任さえできれば支援事業のレールに乗る事ができます。
もちろん自治会としての申請フォーマットや補助を整備する必要もあるでしょう。

猫を愛する者と猫に困っている者が対立するのではなく、地域として共に考え共に行動していくのが真の「地域猫」ではないでしょうか。